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相続時精算課税制度とは、相続の時に、贈与を受けた財産も相続財産として、相続税の 対象とすることを選択する制度です。 この場合、通算で2,500万円を限度とした贈与税特別控除額が与えられます。
原則として、20歳以上の子が65歳以上の親から贈与を受ける場合に選択可能ですが、 この制度をいったん選択すると、その親から受けた贈与については、年間110万円の 基礎控除は適用できなくなるほか、この制度適用後の贈与がすべてその親が死亡した ときの相続税の対象になります。 そのため、制度の特徴を十分確認したうえで、上手に活用することが重要です。

相続時精算課税制度の適用を受ける場合は、贈与者及び受贈者に下記の要件が必要となってきます。

財産を贈与した人⇒65歳以上の親（※1）
財産の贈与を受けた人（※2）⇒20歳以上の子である推定相続人（※1）

（※1）年齢は贈与の年の1月1日現在で判定します
（※2）子が亡くなっている場合、20歳以上の孫を含みます

※「相続時精算課税制度」を一度選択すると、従来の「暦年課税制度」には戻せません

相続時精算課税制度と暦年課税制度との比較

メリット

・贈与者の死亡のときまで、通算で2,500万円の贈与税特別控除額が与えられます
・相続税の課税は贈与税の価額になる。贈与した物が値上がりすると節税効果が あります（贈与財産の選択を誤ればデメリットになることもあります）

デメリット

• この制度の適用後のその贈与者からの贈与については、相続開始の日から 3年以上前の贈与であっても全て相続税の対象となります。
• この制度を選択すると、その贈与者からの贈与について、暦年課税方式 （基礎控除110万円の利用）の適用はできなくなります。
• 贈与した時の価額に凍結され、将来相続が開始した時には相続時の評価額では なく贈与時の評価額で課税されます。贈与した物が値下がりすると増税効果が生じてしまいます。