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贈与とは、無償または負担付で自分の財産をあげる契約のことを指します。あげたい人へ財産が移るところを、ご自身でで見届けることができ、他の生前対策と比べ非常に大きな安心感がございます。ですが、贈与税は一般的に相続税より税率が高いので、うまく活用することが必須です。
（贈与税は相続税を補完する税として、個人から贈与を受けた者に対して課税される税金です）

暦年贈与と連年贈与

贈与税の基礎控除額    
１１０万円　×　年数　＝節税

上記の『年間110万円までの贈与は税金がかからない』とう言葉を耳にしている方も多いのではないでしょうか？これは贈与税の基礎控除が年間110万円というところからきています。もとより、贈与税は相続税の補完として位置づけられてた為、税率が高いと思われている方もいらっしゃいます。確かに税率は高いのですが、年間110万円の基礎控除を、複数年かければ節税の効果も出てきます。

例）お子さんが1人いたとして、20年をかけて毎年基礎控除額であるの110万円まで贈与をしたとすると総額で、2,200万円までの財産には結果的は税金はかからないのです。ですが、初めから2,200万円の贈与をする意図があったと税務署にみなされてしまうと、初年度に全体を一体として贈与税の課税がされるため注意は必要となってきます。

上記を「連年贈与」と呼びます、贈与税は税率が高いので、多額の税額が課されることになってしまいます

連年贈与とみなされない為には

上記のように、ある程度の年数をかけて贈与をする場合、連年贈与認定を避けなければなりません。そのためには注意点して下記のことを、進める必要があります。

• 基礎控除額の110万円を超える贈与をして敢えて贈与税の申告を行う
• 贈与契約書を贈与の都度作成する
• 贈与を受ける方ご本人の口座に振り込むなどの方法により記録を残す
• 毎年違う時期に、毎年違う金額、違う種類の財産で贈与を行うなど

相続税と贈与税の税率の差額を利用する

財産の多い方や贈与に年数をかけられない方にとって。年間110万の贈与額では足らない・節税にならないと思う方もいるかもしれません。

一つの例ですが、相続税の税率が50％と予想されるような場合には、年間500万円の贈与を行うと贈与税は約50万円で実質10％の税負担となります。よって、相続時まで待てば50％もの相続税がかかってしまうところを、生前贈与により10％の贈与税負担負担で済ませてしまうことができます。各人の環境や状況によっても変わりますので、事前に税理士に試算してもらった上で、実際の贈与額・贈与を行う年数等は、資産の内容・現金の有無・キャッシュフロー等を勘案して、個別に考えていかなくてはなりません。