【千葉市・事業承継（相続手続き）・Ｆさん】納税資金の確保が出来ずに自社株の買取請求をしたため会社の財務が大幅に悪化した事例

千葉市にお住まいのＦさんより事業承継と相続手続きでのご相談です。

Ｆさんのお父様は、一代で事業を起こし順調に経営をされてきました。ところが、まだまだ現役の年齢ではあったのすが、急逝してしまい残されたご家族が大変な事態に陥ってしまいました。

残された問題

①亡くなったお父様が遺言も残していない（相続人は奥様・長男・長女）
②生前での相続対策はしていなかったため、相続財産のほとんどは自社株と事業資産
③長女さんが法定相続分での遺産分割を主張
④長男さんが議決権の無い株式発行を提案するが、長女さんは現金を要求
⑤長男さんは、長女さんに対する代償分割の分配金と納税資金の工面のため、会社に自社株の買取請求をせざる負えなくなった、結果、会社の財務内容が著しく悪化した

今回のご相談の場合に、まず悔やまれるのが生前に事業承継と相続における事前対策が行われていなかった事です。

もし、Ｆさんのお父様が遺言書を作成していれば…、もしＦさんのお父様が信託を活用していれば…。生前に事前の対策をしていれば、上記の問題は少なくても起こらなかったのではと思います。

当事務所も提携の税理士と共に、問題解決にあたり長きに渡り話し合いや様々な手を尽くしましたが、結果的には長女さんの現金の要求が強かったため、自社株の買取を行い、また納税資金も工面しなければならなくなった事態を回避する事はできませんでした。

「もし、…」や「…してれば」では、どうすることも出来ないのが現状です。社会的に問題となっている後継者問題といっても、上記のように何も対策を打たないままオーナーさんが亡くなってしまう事も多々あります。そういった場合決まって相続人同士でのトラブルに発展することも、今では珍しくありません。逆に増えていると言っても過言ではありません。

重要なのは、事業承継にせよ相続にせよ将来的な事をご家族で話し合い、ある程度はどうするか決め事前の対策をしておくことが大切です。ですが、法律も絡む問題で難しい部分もありますので、是非専門家にアドバイスを貰い、残された遺族（相続人や後継者）がトラブルにならないようにしたいところです。