【船橋市・家族信託・Ｍさん】認知症対策はどうすれば？自宅（実家）の売却も視野に入れたい。

船橋市にお住まいのＭさんよりご相談です。

Ｍさんの家族構成は、父・母・長男・長女の4人家族です。現在、お父様は介護施設に入所していてお母様は実家に一人で住んでいます。Ｍさん（長男）は他県に生活基盤があり、長女さんは実家のある同市内に住んでいます。もっぱら、お父様の通帳の管理と同じ市内に住むお母様の面倒は長女さんが見ているそうです。今後の、お父様の介護施設の費用とお母様の処遇をＭさん（長男）と長女さんが話し合った結果、長女さんがお母様を引き取り、空き家になる自宅（実家）を売却しお父様の介護施設のに充てたいとの意向にまとまったそうです。そこで、当事務所に相談にいらっしゃり良い方法がないかとの事でした。

現在、お母様がお一人で住んでいる自宅（実家）は介護施設に入所されているお父様名義とのことですので、もしお父様の認知症の度合いが進んで判断能力が無くなった場合、契約等の法律行為が認められなくなってしまいますので自宅（実家）を売却することが出来なくなってしまいます。こういった場合に取る対策としては以下の方法が考えられます。

①自宅（実家）を売却するときに成年後見制度を利用する

②現時点で家族信託の契約を結んでおく

①の成年後見制度を利用する場合は、家庭裁判所への後見申立や様々な手続きがあり、自宅（実家）を売却するには許可が必要となってきます。現時点では長女さんがお父様の金銭の管理をされているそうですが、成年後見制度を利用した場合は後見人に専門家（士業等）がなる可能性が高く、またそうなった場合、専門家に支払う報酬も必要となってきます。

②の家族信託を利用した場合は、今のうちからお父様とＭさん（長男）または長女さんとの間で家族信託の契約を結んでおけば、将来的な事（認知症の進行・実家売却・資産の管理）を見越したうえで心配なく計画を遂行することが出来ます。また、家族信託は家庭裁判所の収支報告や売却許可が不要で、最初に契約を作成する時に専門家へ財産の数パーセント支払うだけですのでトータル的なコストは成年後見制度よりも安くなります。

今回のご相談で上記の成年後見制度と家族信託のメリット・デメリットをご説明させて頂きＭ（長男）さんにご説明したところ家族信託を選択されました。ここ数年で、家族信託の認知は非常に深まってきています、成年後見制度よりもはるかに自由度が高く結果的にコストも成年後見制度よりも安くなることが多いので、家族信託を利用される方が増えてきています。