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【船橋市・事業承継・Ｏさん】事業承継と相続は表裏一体、対策をしないと困るのは後継者

船橋市にお住まいのＯさんよりご相談です。

Ｏさんは弊社のクライアント先企業の二代目社長さんです。実は今回のご相談はＯさんの取引先会社ＡのＮＯ２の専務さん（ご友人で同じ二代目です）のお話になります。

そのＡ社の現社長さんは、根っからの現場主義で寝ても覚めても仕事の昔気質の方だそうです。創業されてから、そういった性格の為役員報酬もほらったり貰わなかったりで、全て会社の為にという考えをお持ちだそうです。そのため、会社は健全経営で優良企業とのことです。

後継者は、Ｏさんとご友人であり大学卒業後、大手企業に勤めた後Ａ社に入社。一通りの部門を学び現在に至るそうです。

Ａ社の現社長も、最近はさすがに体力もなくなり事業の承継を考え始めていたそうです。特に自社株の問題です。前述したとおり会社は優良企業でかなりの株価になってしまうことが既に分かっており、相続税対策は必須の様相だそうです。
ですが、現社長の性格故私的な財産は、自宅以外に税に見合うものはない状況なのだそうです。（しいて言えば死亡保険金位）

ところが、現社長は相続に関して目を向けないどころか、一向に事業承継を進ませることもせず、何なら生涯現役を貫くといった感じだそうです。

現社長をサポートしている幹部・専務（二代目）・税理士等は、非常に不安な日々を送っているそうです。中々身内あっても、話しにくい事はあるとは思いますが。。。

相談にいらしたＯさんと二代目（専務）は友人で、Ａ社とは何の利害もありませんし、Ｏさんた二代目（専務）のお願いもございましたので、現社長に相続の考えを聞くことになりました。

ところが、現社長さんの考えは聞いて驚きました。

『相続は、相続した者で解決すれば良い』
『自分が死んだ後まで面倒は見ない』

…と言ったお考えをお持ちでした。さすがに、返す言葉もなくその事実をＯさん並びに二代目（専務）に伝える事になりました。

さすがに、二代目（専務）も頭を抱えてしまい、事業承継は暗礁に乗り上げてしまいました。

この問題はまだ解決できずに現在進行形ですが、最悪最後まで決着がつかない場合は、こうした問題を猶予する為の法律がありますので、その法律を使う必要性が出てきます。

事業承継税制、相続税・贈与税の納税猶予です。ですが、様々な条件が付帯していますので、十分に検討する必要はあります。

事業承継とはこれだけ難しいものなのです。人的要素や物理的要素が全て揃わないと両者（現経営者・後継者）のWinWinにはなりません。早い段階から、またお元気な内に将来の設計をしていくことをお勧め致します。